令和6年第4回糸満市議会定例会が開催され、重要な議案が多数可決された。特に多くの議員が言及したのは、一般会計補正予算である。
議案第50号として提出された令和6年度糸満市一般会計補正予算については、歳入歳出予算がそれぞれ339億1,080万5,000円に及ぶ。議論の中では、特に歳出に関する詳細が審議された。まさに市民の生活に直結する重要な議案である。
その中でも、特に注目を集めたのは地域福祉センターと市民ふれあいセンターの整備費用だ。議員の金城敦氏は、これら２つの施設の整備において、膨大な費用がかかることを懸念し、「市民負担が軽減される見込みの中であれば、さらなる見直しが必要」と指摘した。
金城氏の発言に対して、教育長の屋良朝俊氏は「福祉センターについては地域ニーズを考慮し、財源の確保を図っている」と述べつつも、議員たちからの厳しい質疑に直面した。予算の詳細についての正確な数字が不足しているとの批判があり、議会内でも混乱した様子が見受けられた。
また、ブルペン整備に関する議論も白熱した。金城悟議員は「他市町村でのブルペン整備が1億円で行われているのに対し、糸満市では5億円かかることは理解できない」と強調した。市の財政が厳しい状況にある中で、ブルペン整備の妥当性について多くの議員が疑問を投げかけた。
さらに、議案第51号から第53号までの補正予算が全会一致で可決されたことも注目された。特に、下水道事業会計補正予算では、汚泥貯留施設の機械や電気設備の増設に伴う費用計上について説明がなされ、高橋拓也財務部長からは「市民の生活基盤を支えるため、必要な支出である」との見解が示された。
一方で高嶺小学校の整備に関する議論も続いた。教育費部分の削減修正に対して、伊敷郁子議員は「子供たちに対する影響を考慮し、早急な整備が求められる」と述べ、緊急性を訴えた。教育長は「現状の確認を行い、適切な対応を進める」と応じたが、市民の安全を優先すべきとの意見が多数を占めた。
結果的に本議会では、議案第50号が否決され、一般会計補正予算の原案が可決された。この過程で市民への情報提供の重要性や予算執行の透明性確保が再確認された。今後も議会において市民参加の意義が求められる。糸満市は、将来に向けて持続可能な財政運営を目指し、市民の期待に応える必要がある。