糸満市は、複数の議案に関する決定を行った。令和２年度の一般会計補正予算案が原案通り可決され、議会は追加の財源を確保する方針を示した。
特に、行政手続に関する情報通信技術の利用に関する条例や後期高齢者医療に関する条例、介護保険条例などの一部を改正する議案が相次いで承認された。これにより、公共サービスの向上が期待される。
また、陳情として「義務教育費国庫負担堅持及び２分の１復元」と「30人以下学級の早期完全実現」のための意見書が採択され、教育環境の整備に向けた取り組みが強化されることになった。これらの陳情は、地域の教育関係者や住民からの期待が高い。
新型コロナウイルス感染症に関する支援としても、国民健康保険料や介護保険の減免制度の拡充を求める陳情が採択され、県民生活への影響を軽減するための施策が進む。特に、生活支援のための自治体職員の増員の要求もあり、必要な人材確保に向けた国の支援が期待される。
ただし、保証人を不要とする条例改正を求める陳情は不採択となり、住宅政策に対する方針は維持される。今後、継続審査が決定された陳情や、辺野古新基地建設の問題については、引き続き議論が行われる見込みで、地域の複雑な利害関係が浮き彫りになっている。