令和4年第2回糸満市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。
特に、糸満市の教育に関する職務権限の特例や部設置条例が議論の焦点となった。
この中で、議案第20号について、教育に関する事務の権限を一部市長部局に移行することが提案された。この変更に対し、金城一文議員は、教育現場がコロナ禍で混乱している中での組織機構の変更は問題であると指摘した。また、教育指導監を配置することで、教育委員会と学校との連携が維持されると当局が強調した。
議案第25号で予定されている糸満市部設置条例の改正案では、新たにこども未来部や水道部を設立し、防災業務が企画部に移行されることが提案されている。大田守議員は、企画開発部から「開発」を外して「企画部」とすることについて、職員のやる気を削ぐ可能性があると懸念を示した。また、議案に対して賛成する立場の金城敦議員は、行政の効率化を目的としていると述べ、行政運営の現実と市民のニーズに即した形での組織改編の必要性を示した。
この改正案は、可決される運びとなったが、反対意見も根強く見られた。様々な議論の中で整備構想が進められているが、今後の市民サービス向上に向け、実効性ある組織運営が求められる。
さらに、議案第28号の会計年度任用職員の給与に関する改正についても、全会一致で原案可決となり、職員の処遇改善が必要であるとの認識が示された。
県内各地での防災活動や新たな時代に対応した施策の導入は、今後の糸満市の運営にとっても重要であると考えられ、引き続き議会の動向には注目が集まる。