令和2年9月28日、糸満市議会は第6回定例会を開催した。
本会議では、重要議題として令和元年度の各種特別会計歳入歳出決算の認定や補正予算案が審議された。特に人材育成事業特別会計決算については、報告を受けた伊敷郁子議員が、歳入総額1,926万1,706円、歳出総額1,363万7,374円で、歳入歳出差引額及び実質収支額が562万4,332円であると述べた。執行率51.54％の文化振興事業に関して、少数派の議員が質問。執行率の低さについての理由が、友好都市の受入先人数減少によるものとされ、これに対し、市長のサポートが求められた。
次に、税条例の改正について、金城一文議員は、新型コロナウイルス対策の一環として特色ある税制上の措置が講じられることが必要と訴えた。これは、特に中小企業への固定資産税軽減や徴収猶予制度の特例等である。全会一致で可決された。
コロナ禍により地域の経済が影響を受ける中、新型コロナウイルスによる減収に対する民間支援策についても審議され、各議員から助成金支給やマスク供給などの要望が続出した。伊敷郁子議員は、現在介護業界が特に困難な状況であるとし、支援を求めた。
さらに、武富地域に小学校の設置を求める陳情が提出され、子供たちの安全や教育環境の整備が必要とされるテキストが各議員から提案された。教育長もこの設置に対し前向きな姿勢を示し、今後の検討が約束された。
また、闘鶏を禁止する条例の制定についても議論がなされ、賛成・反対の意見が交わされたが、結果的に不採択となった。議長は、今後も従来の法律に則り、適切な開発と環境保護が求められる旨を強調した。
その他、公共工事における県産品の優先使用についての要請が全会一致で採択された。これは、地元経済に対する支援が焦点となり、具体的な施策を市が迅速に進めることを目指すものである。
この日の議会では、様々な重要課題に対する審議が行われ、糸満市の未来を見据えた提案がなされた。議会は、市民の声を反映しつつ、世代を超えた持続可能な社会の構築を目指して行動することが求められることも不可欠となる。