糸満市議会は令和６年第４回定例会を開催し、さまざまな議題を審議した。
議席の一部変更が行われた後、元市長である當銘真栄市長が出席し、特に工事請負契約の報告について強調した。稲嶺原市営住宅の工事契約において、必要な契約金額の変更について、地方自治法に基づく専決処分の報告を行った。
次に、議案第60号の防災行政無線機能強化更新工事が議題に上り、金城一文議員が委員長報告を行う。契約は予定価格が１億5,000万円を上回るため、議会の議決も求められている。もし電力供給が滞る事態が発生した場合にも、72時間持続可能なバッテリーが設置されることが確認された。
また、議案第55号のこども医療費助成条例の改正について、浦崎暁議員がその報告を行い、診療報酬の請求期間を拡張する内容が可決された。議案第56号では地域型保育事業の基準の改正が民生委員会で全会一致で可決された。
一方で、非常に注目を浴びたのは、金城幸盛議員による提案、米兵による女性暴行事件への抗議意見書であった。この提案は県民の怒りと安全への懸念から生まれ、議会の全員一致で採択された。そして、観光地ではある糸満市において、客引き行為の禁止に関する提案も行われ、これも同様に可決された。
その後、教育及び福祉に関する一連の陳情も審議された。特に義務教育費の国庫負担を求める意見書や、30人以下学級の早期実現を求める陳情が強調された。訪問介護費の改定に関する提案も注目を集め、急速な制度改革が期待されている。
これらの議題において、議員たちは市民の意見を反映させつつ、行政運営に必要な法案を次々に可決している。議会は提案された全ての議案に対し、全会一致での決定がなされることにより、地域住民の安全と福祉向上が期待されている。
以上のように、糸満市の議会定例会は多岐にわたって重要な議題を扱い、地域の未来に向けての方針を示している。市民の声をきちんと反映した決議が行われていることは評価できる。