令和2年第1回糸満市議会定例会にて、主に教育行政と新型コロナウイルス対策の影響が焦点とされた。
5番の菊地君子議員は、消費税の増税や新型コロナウイルスによる影響を受ける市民に対し、教育予算の拡充を求めた。教育予算が数年間にわたり増額されていないとの声を受け、教育予算の拡充の必要性について質問を展開。
特に、いじめや虐待の防止についても言及された。最近の報道で、小学生以下の性被害が高い割合で発生している現状を挙げ、学校における支援策や市の対応について確認を求めた。教育長の安谷屋幸勇氏は、いじめの実態調査に基づいて対応していると答えたが、PB（公立認定こども園）の民営化に対する懸念も示された。菊地議員は、教育現場からの訴えを採り上げ、市の施策の充実を求めた。
また、新型コロナウイルスの影響についても質疑が続いた。経済観光部長の大城拡氏は、観光業や飲食業が大きな影響を受け、自営業者らへの支援策を検討していく必要性を強調した。特に観光客の減少により影響を受けた企業の実態を確認するために、調査を行う方針も示された。市の各種補助金や支援策の情報提供や相談窓口の設置も重要であるとの認識を示した。
議題の一環として、市立図書館の民営化や市道安田多原線の進捗状況も取り上げられ、不透明な部分への市民からの信頼回復を求める意見も目立った。教育委員会や福祉部門においても、現状の課題を克服し、より良い施策の実施を図る必要性が繰り返し提起された。
市長の責任に対して厳しい声も上がり、特に市民会館建設の財政的問題や新型コロナウイルスへの対応が問われた。市長は引き続き、実施施策に対する説明責任を果たしつつ、市政の再生に向けて努力する姿勢を表明した。市民からの信頼を取り戻すための具体的な行動が今後求められるだろう。