糸満市議会が令和元年12月17日に開催され、議員たちが各種施策について議論を交わした。
特に注目を集めたのが、菊地君子議員の提起した就学援助制度の問題である。議員は沖縄県内の子供たちの貧困率に触れ、「就学援助の援助率17％は余りにも低い」と指摘した。教育委員会の大城直之指導部長は、他市と比較して高低の差があることを認めれば、改善策の必要性を訴えた。彼は「アンケートを実施し、必要な家庭に向けて広報を行うことが今後の課題です」と述べ、援助額の増額が重要であるとの認識を示した。
次に糸満市立学校給食センターについて、菊地議員は同センターが1日6,000食以上を調理している状況を指摘し、地元産食材の活用を促すために「食材を調達する給食センターを2カ所設置することも検討すべき」と求めた。教育長の安谷屋幸勇氏は、「資源が限られる中での運営は難しい」としつつも、メニューの充実や食物アレルギーに配慮した対応を引き続き求めることを約束した。
議会では、糸満海人工房・資料館の雨漏り対策や真夏の暑さ対策についても質疑があり、経済観光部長の大城拡氏は「クーラー設置が必要だと認識しているが、予算の確保が難しい」とした。また、糸満老連陶芸工房の老朽化問題については、山城安子福祉部長が「改修課題となっている」と答え、それらの問題は地域の文化活動に支障を来す懸念がある。
この日の議論の中で、子育て支援についても話題になり、菊地議員は「保護者の経済状況が厳しく、子供医療費の中学卒業までの無料拡充が必要」と訴えた。福祉部長は、他市の取り組みを模索しつつも、現時点で地方財政に負担がかかるため、難しい部分があるとの返答をした。最終的には、全国的な不安の波及が日常生活に影響を及ぼす中で、安心して子育てができる環境を整える重要性が強調された。
議題は多岐にわたり、与座岳の警戒管制レーダーの電波による環境への影響や、パスポート申請窓口の設置についても言及された。この中で、市長の上原昭氏は「新しい施設を整備する中で、住民サービスの向上に努めていきたい」と強調した。