令和４年第２回糸満市議会定例会は、2024年3月10日に開催され、様々な議題が取り上げられた。
最初に、防災行政についての質問があり、金城一文議員はトンガ沖の海底火山噴火に関する津波注意報発令時の市の対応を問うた。
市の防災部門は、発令後すぐに情報収集を行い、沿岸パトロールと防災無線による注意喚起を行ったことを強調した。防災無線放送は避難の必要性を市民に訴えたが、一方で住民からは不安を煽るとの声もあった。総務部長の福元信美氏は、「迅速な情報発信は市民の生命を守るために重要」と述べた。
商工行政に関しては、長引くコロナ禍の影響により、中小事業者からの不満が高まっている。金城一文議員は特産品開発事業が市外事業者に発注されたことを指摘し、「市内事業者への配慮が少ない」と強調した。兼城浩康経済部長は、支援策や市内業者への配慮を進める意向を示した。
市民生活行政では、公営住宅の保証人制度を巡る進捗や、新型コロナウイルス感染症対策について話題となった。市長は他市の動向を鑑みて保証人制度の改正を進める意向を示し、さらなる支援策を検討する姿勢を見せた。
教育行政の項目では新型コロナウイルス感染症の影響での休校状況も取り上げられた。今年に入ってから休校措置が多く取られたことに対して、教育委員会はオンライン授業の導入や、課題を配布していることを説明した。また、学校給食の無償化についても要望があり、教育長は財源の確保が必要との認識を示した。
機構改革については、福元信美総務部長が防災課の設置を求める意見を受け、効果的な組織運営が必要であることを述べた。特に防災に関して市民の安全を守るための強化が必要であるとの認識が示されている。
スポーツ行政では、プロ野球のキャンプ受け入れが話題となった。南部地区でのプロ野球選手のキャンプは、地域の経済にも好影響を及ぼすとし、今後の誘致活動に期待を寄せた。
最後に保育行政では、子どもの未来応援基金条例の設立が提案され、地域の保育環境の整備に向けた積極的な取り組みが求められた。
全体を通じて、各分野での市民の安全や生活向上を図るための議論が展開され、市民の声を反映させる姿勢が強調されている。