令和3年12月21日、糸満市議会では、教育や福祉、観光振興に関する重要な議題について活発な議論が交わされた。
市の所得向上のためには、農業、水産業、商工業、観光業の活性化に向けた各種施策の着実な実施が求められている。市長の當銘真栄氏は、これらの施策を第5次総合計画に基づき進める方針を明言し、成果の上積みを目指す意向を示した。
新たな産業の育成においては、特に第4次産業革命を考慮し、AIやビッグデータ、ロボット関連産業への注力が不可欠とされる。経済部長の兼城浩康氏は、真栄里地区における物流団地等造成事業を通じて、次世代型産業の礎を築く方針を強調した。
また、糸満市では教育民泊を復活させる動きがある一方、民泊事業者やその周辺の支援を強化する必要性も指摘された。市長は、地域との協力を重視し、多様な市民の声を汲み取る意識の重要性を強調。それに伴い、観光協会との連携を深め、民泊や観光資源のデジタル化に関する施策も推進することを提案した。
教育環境の改善については、特に糸満市立学校給食センターの老朽化への対応が課題として取り上げられ、早急な施設整備が求められる。教育長の幸地政行氏は、給食センターの効率的な運営のために、各関係部署と連携をつけて進めていく意向を示した。
その中で、児童の健康を守るための食育の充実も重要視されており、アレルギーに配慮した給食提供が求められ、教育委員会も対応策を検討する姿勢を見せた。
福祉分野でも、子どもを虐待から守る条例に対する議論が行われ、さらに強固な体制の構築とその運用が求められている。特に、福祉部長の金城満氏は、過去の事例を踏まえた具体的な実施計画が必要だとの認識を示した。
全体として、糸満市議会は地域住民のニーズに応える姿勢を明確にし、市と市民、行政との距離を縮める努力を続ける必要があるとの意見が多数上がった。市長は市民との回答の重要性を再認識し、今後の方針を明らかにすることとなった。