糸満市議会において令和元年第4回定例会が開かれ、農業やインフラ整備の重要な議題が取り上げられた。議会では特に、阿波根非農用地区の土地改良事業や、農業用水の確保に関する議論が活発に行われた。
阿波根非農用地区土地区画整理事業について、事業の進捗状況が報告された。特に長年整備が滞っていたことがあり、組合が主体となった協議が進められ、市は早急な対策を求められた。経済観光部長の大城拡君は、「非農用地を住宅用地としたため、補助事業が難しい」としつつも、公的な支援を模索していると述べた。市民からは、整備が進まないことへの不満の声が上がっており、農用水の確保が急務であることを訴える意見もあった。
また、農業用水の現状について、糸満北地区での慢性的な不足が指摘され、農家の方々からの早期整備の要望が強く寄せられた。特に北波平生産農家からは、再生水の運搬に関する課題が提起された。水道部長は、「予算の制約があるため、優先順位を付けて調整を進めている」との見解を示したが、農家の方々はより迅速な対応を求めている。
続いて、武富土地区画整理事業の進捗も報告された。近隣住民からは区画整理における側溝の整備と水路の管理、道路認定について不満が漏れていた。建設部長は、「市道認定には、協議が必要だが、進捗状況は良好」とし、意見交換を通じて解決を図る方針を示した。
急傾斜地問題についても耳目を集めた。特に武富ハイツ地区の急傾斜地に関する調査が進行中であるが、確認したところ、直接的な危険性が高いとされたAブロックに関する整備の必要性が再確認された。市の担当者は、この問題について行政が関与し、住民の安全を確保するための対応を続けると述べた。
最後に、自転車の活用推進に関する議論も展開され、市民の健康増進を目的に自転車専用レーンの整備の必要性が訴えられ、県道、市道の整備状況と合わせて検討する総合的なアプローチが求められた。企画開発部長は、「自転車関連の整備計画は今後も進めていく」と答弁した。
いずれにせよ、糸満市のインフラ整備および農業支援策が市民のニーズに応える形で、迅速に進められることが期待される。そのためには、市町村全体での連携とともに、各種事業の進捗管理が不可欠な状況である。すべての説明会や協議において市民が参加を促され、透明性のある運営が重要視されていることも忘れてはならない。