令和6年第2回糸満市議会定例会が開催され、重要な議題として令和6年度一般会計予算の再議が取り上げられた。この予算には、市民の生活や教育、福祉といった分野に直接影響を与えるものであり、議会での討議が大きな注目を集めている。
最初に、副市長の神谷和男氏が一般会計予算について説明を行った。この中で、再議の必要性について説明し、特に国からの要請に基づく給付金事業に関して言及。「国との関わりが深い事業であり、暫定的に後ろ倒しにすることは難しい」と強調した。
また、修正案が出た背景についても触れ、「糸満市のまちづくりに必要な事業として、復活していただく必要がある」と述べ、市長としての考え方を明らかにした。議員からは、教育や福祉に関する支出が本予算でどのように影響を受けるかという質疑もあり、神谷副市長は「新規事業や契約による影響を把握し、逐次対応を進めていく」との考えを示した。
この議会では、特に高嶺小学校に関する事業や新たなブルペンの整備についても問われた。金城敦議員は、「教育に支障をきたさないよう、必要な事業が通るように」と要望し、再議を通じて市民生活に影響のないよう配慮を求めた。予算策定の経緯にも疑問が呈され、どのように金額が決定されたのか、さらなる説明が必要だと強調した。
一方で、一部の議員からは予算が市民サービスに影響を与える可能性を懸念する声もあり、暫定予算となった場合の行政の柔軟性が問われた。再議の結果、今回の予算は原案通りではなく、再度の議論が必要であるとの結論に至った。市当局は引き続き、住民に利益をもたらすための財政運営と施策の見直しに取り組む考えを示しており、議員間の意見も多様であることが浮き彫りとなった。
このような議論を経て、議案は否決されたが、この結果をどう受け止めるかが今後の糸満市の行政運営において重要な課題となる。市長も、「市民の声をしっかりと受け止め、次に生かしていきたい」と述べており、今後の方針が注目される。