令和元年第５回糸満市議会が開催され、一般質問が行われた。
議題には糸満市国民健康保険事業の決算や沖縄県後期高齢者医療広域連合の事業が含まれ、金城悟議員が主な質問を行った。特に、健康保険事業特別会計についての経済的側面に焦点が当てられ、平成29年度と30年度の歳入と歳出について、詳しいデータが提供された。 健康部長の福元信美氏は、29年度に比べて30年度の実質収支が改善された点を強調した。また、同年度末には国民健康保険基金が大幅に増加したことも報告された。
さらに、マイナンバー制度についての質問も行われ、企画開発部長の徳元弘明氏が交付率について説明した。この中で、糸満市のマイナンバーカード交付数は7,565枚で、交付率12.3%であることが告知され、各種証明書の発行の利便性を高める取り組みが紹介された。議員からは地方におけるマイナンバーカード利用促進の必要性が強く求められ、住民への周知徹底が提案された。
また、民泊新法について市長の上原昭氏が見解を述べた。新法の意義と本市観光に与える影響について説明があり、地域の民泊事業が観光資源として重要であることを指摘した。加えて、観光資源としての教育民泊が特に強調された。
一方で、行政運営に関する質疑も活発に行われ、非正規職員とのコミュニケーション構築についての質問に対し、上原仁総務部長は会議などの取り組みを説明した。職員のワークライフバランスを考慮した取り組みを今後も強化していく方針が示された。
糸満市の健全な経済運営に向けた意見が交わされ、これからの施策展開について各議員の姿勢が問い直される内容となった。特に、地域の健康増進や防災対策に関する意見が多く交わされ、今後の具体的なアクションが期待されている。議会は市民との連携を重視し、積極的な活動を通じてさらなる市の発展を目指していく姿勢を示した。