令和5年第2回糸満市議会定例会で、一般質問が行われた。南部病院跡地の利用計画や学校給食センターのPFI事業に関する課題が浮き彫りになった。
特に、賀数郁美議員が取り上げた学校給食センターのPFI事業は、市の財政負担が約39億7,100万円に上るとの見込みが報告された。これに対して、教育委員会の金城秀教育部長は、PFI導入の理由を「市の財政負担軽減」とし、建設場所として現在の福祉センター用地を選定した経緯も説明した。
また、議会では高嶺小学校の入札不調や、森林環境譲与税基金の扱いについても議論が交わされた。県内の様々な事業の進捗についても多くの質問が寄せられ、市長の當銘真栄氏は経済振興や公共サービスの質向上に向けた強い姿勢を示した。特に、教育や福祉関連の施設群を整備することで地域活性化を図る考えを強調した。
熊野鉱山の開発行為については、住民との説明会での意見についても触れられ、地域住民の安全確保が求められている。この問題に関しては市長が慎重な姿勢を見せており、住民意見を尊重した対応を進める考えを示した。他方、教育や居住環境の改善に関する多くの要望が寄せられ、今後の政策運営に影響を与えることが期待されている。
この定例会では、各議員からの一般質問に対して、市当局が丁寧に答弁し、市政に寄せる市民の期待に応えようとする姿勢が顕著に表れた。具体的には、学校給食の無償化や医療的ケア児の受け入れなど、これからの糸満市を支える重要なテーマについての見解も示された。特に教育長不在の中、教育に関する具体的なビジョンが示されたことにより、市民の信頼を担保する必要性が強調された。
今回の議会における質疑を通じて、市民生活に根ざした具体的な問題解決に向けた議論が行われたことは、将来の糸満市の政策において、重要な前進となると期待される。