糸満市議会は、令和4年度一般会計予算を297億4,358万円として可決した。この予算は対前年比で約2.2％の増加にあたり、主に地域経済の活性化と福祉施策の充実が図られている。
主要施策には、プロ野球のキャンプ誘致を目的とした屋内多目的運動場の整備が含まれる。これは観光振興及び冬季観光の促進を図る重要な事業とされており、経済波及効果が期待されている。
議会では、新垣勇太議員が提出した修正案が討議された。修正案は、雨水管の移設工事に関連する予算を見直すものであり、当該工事の緊急性に疑問を呈し、他の重要な事業に資金を配分すべきとの立場を示した。
また、教育委員会の1部制への移行が決定された際、さまざまな意見が交わされた。多くの議員は学校現場への影響を心配し、特に指導部の熟議不足を指摘した。しかし、当局は、教育に関しては現状維持とする旨を述べ、地域の教育環境の充実を図る姿勢を示した。
新型コロナウイルス感染症に対する決議も行われ、ウクライナ避難民に対する早期支援を求める決議案が全会一致で可決された。この決議は、国際情勢に対する自治体としての責任を強調するもので、地域のホスピタリティを示す契機とされている。
議員の間では、糸満市が新型コロナウイルスの影響を受けた家庭への支援や、待機児童の解消に向けた対策が必要との意見が強まっている。特に、保育士の確保や子供の未来応援基金の活用に関して、より実効性のある予算配分が求められている。
議会は引き続き、市民生活の向上に寄与する施策の検討を進めていく方針を示しており、各議員は市民からの声を基にした政策形成が重要であることを訴えている。