令和5年第2回糸満市議会定例会が3月3日に開催され、重要な議題が数多く取り上げられた。
市長の當銘真栄氏は、施政方針の中で市民の暮らしを守るための経済施策について言及した。特に、「市民のいのちと暮らし、雇用・地域経済を守ること」を最優先課題として掲げ、この目標に向けた施策を強調した。飲食店や観光業など、コロナ禍で影響を受けた業界支援が必要だと述べ、具体的な施策を展開していく必要性があるという。
また、令和5年度一般会計予算も話題となり、総額316億4,445万円で、前年比で6.4％の増加を見込んでいる。特に、子どもや若者支援の施策、さらには高齢者医療に関する支出拡充が含まれ、教育振興基本計画の策定も進める方針だ。市長は、「出産育児関連の経済的支援を5万円相当の給付金」とし、子育て世代への支援を重視していく意向を示した。
施政の重点施策として、「地域経済の回復」を掲げ、商店街などの活性化を図る具体的な取り組みを打ち出している。計画には、観光農園を利用した新たな観光コンテンツの開発や、地元産品を使ったイベントの開催が含まれている。市内事業者と連携した「糸満フェア」などに力を入れることで、市民の所得向上を図る考えだ。
防災施策についても言及され、大雨時の冠水防止策が急務だとする意見が出た。市内では過去に冠水被害が多発しており、今後は排水路の整備や機能向上が求められる。その対策として、市長は"急傾斜地の崩壊対策"や"雨水流入対策"の整備が必要だと表明した。
議会では、以上の施策を中心に様々な議案の審議が決定された。各議案は、必要に応じて常任委員会や特別委員会に付託される運びとなり、意見交換等を経て今後の具体的施策が練られていくことになる。今回の議会は、糸満市の未来を左右する重要な議論が繰り広げられていると言える。