令和２年第３回糸満市議会定例会が６月24日に開催され、様々なテーマが議論された。
中でも、第２期糸満市子ども・子育て支援事業計画が重要な議題として取り上げられた。糸満市の福祉部長である平田徳明氏は、急速な少子化の進行や核家族化を背景に、地域全体での子育て支援の必要性を強調した。それに伴い、子どもや子育て世代の支援を充実させる方針を示し、子ども・子育て支援事業計画の重要性を訴えた。また、保護者を対象としたニーズ調査の結果も発表され、子どもを見てもらえる親族や知人がいるかどうかの調査で、57%が「祖父母等の親族に預けられる」と回答したことが報告された。
また、糸満市で導入される新たな環境施策として、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの宣言についても触れられた。環境部長の徳元弘明氏は、2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で26%削減する目標達成に向けた取り組みや、市民の自発的な行動を促進する施策の実施の重要性を述べた。
さらに、持続化給付金等支援相談窓口の設置について、経済部長である兼城浩康氏も報告した。窓口設置によって、5月18日からのわずか約4週間で323件の相談に応じることができたと述べ、自殺対策やビジネス支援の必要性も指摘した。
最後に、経済活動への影響も踏まえコロナに負けるな応援寄附金が創設されたことを考慮し、その使途が子供の教育支援や新型コロナウイルス感染症対策に向けられるとの見解が示された。