令和５年12月22日、糸満市議会は第７回定例会を開催し、複数の議案を討議した。中でも「糸満市企業版ふるさと応援基金条例の制定」や「糸満市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」などが重要な議題として取り上げられた。
今回の定例会では、まず「糸満市企業版ふるさと応援基金条例」の制定が可決された。この基金は市のまち・ひと・しごと創生戦略を推進するために企業版ふるさと納税を活用するもので、大きな期待が寄せられる。委員会からもトップセールス等の戦略的な取り組みが求められ、当局は県内企業やロッテとの連携を模索すると表明した。
次に、「特殊勤務手当に関する条例の一部改正」が審議された。この改正は、精神障がい者に対する合理的配慮を考慮したもので、全会一致で可決された。市は今後この手当が適切に運用されるよう努めていく意向を示している。
医療関係の補正予算に関する議案も多く可決され、糸満市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）では、約3億2千万円が歳出に追加計上された。これは診療報酬の増加に対応するためで、今後も地域の健康を支える取り組みが重要視される見込みだ。市の担当者は、適正な運営のもとで市民に必要な医療サービスを提供するために、引き続き努力していくことを述べた。
さらに、「パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書」の提出も議題に上がり、全会一致で可決された。これは国際的な健康問題へ慎重な対応を呼びかけるもので、多くの議員が関心を示した。
今回の定例会では更に、「認可外保育施設を含めた『こども誰でも通園制度』の早期実施要請」や「国道331号の拡幅及び歩道整備に関する要請」など地域のニーズに応える内容が多くの議員によって支持された。これにより市は、市民の安全・安心の確保に向けた具体的な行動を取る姿勢を明示し、市民からの信頼を高める結果となった。
最後に、今回の会議では全議案が全会一致で可決され、糸満市議会の強い合意形成と地域重視の姿勢が際立つ結果となった。議長は、市民に寄り添った施策を引き続き推進していくことを表明し会議を締めくくった。