糸満市において、令和2年度予算に関わる複数の補正予算が可決された。特に一般会計補正予算や医療関連予算が重要な項目として挙げられる。
12月14日の会議では、令和2年度糸満市一般会計補正予算（第7号）が原案通り可決され、同日に水道事業会計補正予算（第2号）も承認された。議案第95号と第100号の可決が、財政の安定を図るための措置であることを強調する意見もあった。
また、12月24日の会議では、令和2年度糸満市国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）、介護保険特別会計補正予算（第2号）といった重要な医療関連の補正予算が可決された。これにより、市民の健康と福祉をさらに充実させる基盤が整った。
さらに、糸満市における火災予防条例の改正、及び個人番号利用に関する法律に基づく条例の改正についても議論された。これらは市民生活に密接に関連するものであり、地域社会への影響が大きい。議案第107号では火災予防の強化に努める姿勢が示され、議案第106号では個人情報保護の強化が求められている。
一方で、議員提出の意見書もいくつか取り上げられ、特に中華人民共和国王毅国務委員兼外相の発言に対する抗議決議の提出が重要なトピックとなった。意見書第17号は、外交問題に関する市の立場を明確化し、地域社会の関心を集めている。
様々な議案が可決される中、今後の施策が市民にどのような利益をもたらすかが注目されている。