令和元年第４回糸満市議会定例会が招集された。
本定例会では、議案や報告など多岐にわたる議題があり、議会運営委員会の答申により会期は本日から6月28日までの16日間に決定した。
議論の内容は多様で、議員全24人が出席しており、特に補正予算に関する議案が中心となった。
市長の上原昭氏は、当議会に提出された議案について、その概要および提案理由を説明した。
議案第44号では、糸満市一般会計補正予算（第1号）として、歳入歳出予算に21億6490万円を追加することが提案され、総額は305億4288万円に達するとされている。
歳入の主な内容としては国庫支出金や県支出金などが増額され、歳出でも観光地危機管理対策事業や児童扶養手当臨時特別給付金が追加される見込みである。
また、議案第45号に関しても同様の補正予算が提案されており、介護保険特別会計補正予算は281万円の追加が行われ、総額は46億476万円となる。
議案第46号では、糸満市固定資産税の課税免除に関する条例の制定が提案されています。
この条例は、新たな企業誘致の推進に向けた重要な施策と位置づけられています。
市長は議会を通じて市民生活の向上に努める意向を表明し、議案に対する審議をお願いすると述べた。
議案第49号と第50号は、教育委員会教育長および固定資産評価員の任命に関するものであり、いずれも重要な役割を担うため、議会に承認を求めることが必要とされている。
議会では、議案を一括して審査することが決まり、それに対する質疑も行われた。
特に議案第58号に関連しては、改元に伴う文書の元号表示についての質疑に対し、経済観光部長は国の扱いに準じた経緯を説明した。
陳情に関しても多くの案件が提出されており、議会運営についての積極的な意見が見られた。
特に、米軍基地に関連する陳情に対する関心が高く、市民の意見が議会の行動に影響を与える場面が多くあった。
議会の透明性および市民参画の重要性が強調されており、今後の議論が注目される。