令和５年第２回糸満市議会定例会が開催され、様々な市政に関する質問が行われた。特に、金城幸盛議員の一般質問は、令和５年度施政方針、物価高騰から市民生活を守る対策について、活発な議論が交わされた。
金城幸盛議員は、施政方針の中で子ども家庭センターの設置や防災センターの整備について具体的な内容を問うた。また、物価高騰から市民生活を守る対策に関しても、「物価高による市民生活への影響を注視し、必要な追加策をちゅうちょなく実行すべき」と述べ、追加策の実行を強調した。
質疑応答の中で、當銘真栄市長は、子ども家庭センター設置について「国の方針に基づき、しっかりとした相談支援が行えるよう努力する」と答えた。防災センターについても、福元信美総務部長が具体的な施設設計や事業費について注目すべき点を述べ、約21億円の予算を計上することを明らかにした。
さらに、コロナ禍での女性やひとり親家庭への支援策も取り上げられ、「女性のつながりサポート事業や高等職業訓練促進給付金事業による支援が必要」と北城議員が指出。市民健康部長は「相談員を配置し、様々な支援を行っている」と応じた。
また、教育行政についての質問では、伊敷郁子議員が不登校の生徒への支援体制について言及し、オンライン学習や家庭訪問による支援強化を求める場面も見受けられた。教育委員会は、教育行政を「見守るだけ」でなく、充実させる努力が不可欠だと強調した。
有事の際の住民避難計画についても話題とされ、山城渉議員は「市民の安全を守る義務がある」と問いかけ、市長は「重要な責務だと認識している」と答えた。市の取組としての避難訓練や物資の確保、さらには地域との連携の重要性が再確認された。
本議会では、急速に変化する社会情勢と地域ニーズに応じた市政運営の在り方について、全議員が真剣に向き合う姿勢が示された。市民が安心して居住できる環境づくりが今後も求められる。