11月21日、糸満市議会は令和5年度の予算に関する複数の補正案を可決した。
具体的には、一般会計補正予算を含む複数の特別会計の補正予算が通過した。特に一般会計補正予算（第6号）は、地域の経済活性化を目指す施策に充てられる見通しです。
また、議案第97号から議案第100号までの国民健康保険、介護保険、下水道事業及び農業集落排水事業の補正予算も原案通り可決された。これにより、各事業に必要な資金が確保された。議案第101号では、糸満市議会議員報酬や費用弁償等に関する条例の一部改正が進められた。
さらに、特別職員の給与改正に関する議案や、糸満市職員の給与に関する条例も改正される見込みだ。これらの改正案は、職員の労働環境改善を目的とされている。
一方、議員提出の意見書に関しては、沖縄県企業局の水道料金改定と学校給食費無償化に関する意見書は賛成多数で可決された。特に給食費の無償化は、市民にとって重要な施策と位置づけられた。
しかしながら、パンデミック条約に関する意見書については否決された。議員からは、国際的な条約について慎重に議論すべきとの意見もあった。
最後に、公有地の処分に関する調査の決議も原案通り可決された。これにより、今後の土地利用に向けた調査が行われる予定である。