令和４年第４回糸満市議会定例会が開催された。
議会では、様々な議案が審議の対象となり、特に令和４年度糸満市一般会計補正予算（第２号）については注目を浴びた。この予算案では、総額309億7,671万円の歳入歳出予算への追加が提案され、正常運営のための資金確保が求められる。
市長の當銘真栄氏は、歳入から国庫支出金や市債の増額が計画されていることを説明。歳出では特に新型コロナウイルス関連の事業への資金を充実させることや、低所得の子育て世帯への支援が強調された。
議案第47号の水道事業会計補正予算に関しては、営業収益が減少する見込みがある中、収益を15億8,394万円に見直すことが決議される見通しだ。
また、議案第48号においては職員の育児休業等に関連する条例改正が提案され、育児休業取得を一層促進する内容となっている。これに対して市議会の玉城哲郎議員は、条例の具体的な改正点について質問。市長は、「より柔軟な勤務環境を整え、職員が安心して育児休業を取得できるようにしたい」と応じた。
さらに、議案第50号の放課後児童クラブの設置や、議案第51号の固定資産税の課税免除に関する条例改正も注目された。その一方で、議案第55号の工事請負契約に関しては金額や工事内容に関する詳細な質疑が交わされた。特に、新しく設けられる防球ネットの設置工事に際しては、以前のものとの違いや入札業者について議員からの質問が相次いだ。
議会は27日までの会期で進む予定だ。今後の議案審査や質疑により、地域活性化のための様々な方策が議論される見込みである。特に、金融支援や子育て支援の強化が今後の議題として引き続き焦点を当てられるだろう。
議会の進行においては、監査委員の報告も行われ、定期監査の結果なども徹底される。今期の議会は、多くの議案が提出され、質疑応答も活発に行われている状況である。
経済部長は、ネーミングライツ料に関しても言及しており、新たな企業との協力を進める中で、地域経済の活性化が期待される。