令和5年第5回糸満市議会定例会が開催され、
本会議では多くの重要な議案が審議された。
最も注目を集めたのは、令和4年度糸満市一般会計歳入歳出決算の認定問題である。
提案者である浦崎 暁議員は、この決算について賛成の立場を示しつつも、
「市職員に対するパワーハラスメントの事案が発生した」と強調した。
浦崎議員は、議会におけるハラスメントの発生防止を訴え、
その厳正な調査と対策を求める発言を行った。
また、他の議員からも支持される中で、議会運営委員会での今後の方針の提案が期待されている。
一方で、新垣 勇太議員は不認定の立場を表明し、
主に市有地の処分における問題点を指摘。特に、市有地売却における手続きや公平性についての疑問が述べられた。
「随意契約で市民財産の売却に疑義が生じている」との見解まで示し、
関係者への徹底した調査の必要性を訴えた。
市の対応に関しては、市長が進行中の調査について答弁を行い、
議会側から多数の意見や指摘が寄せられる中で、
調査結果に対する市民との信頼関係の重要性が再確認された。
また、燃料油価格の高騰に関する意見書も提出され、
これに関連して指摘されたのは、特に沖縄県における燃料費が家庭や事業に及ぼす影響である。
「市民生活への負担を軽減するための方策が求められています」と語る議員の声が印象に残った。
さらに、高嶺小学校移転改築事業については、
入札不調の原因を明らかにするための調査特別委員会の設置が決議された。
議員の間ではこの問題に対する責任の所在を確認し、
今後の学校運営における透明性の確保が求められている。
このように、糸満市議会では一連の議案が相次いで討論され、
市民の視点を踏まえた政策形成の必要性が強調された。
今後もこれらの問題に対する市の取り組みが注目される。