糸満市議会は、令和5年第4回定例会において、市民生活を守るための重要な施策について多くの議論を交わした。
特に焦点が当てられたのは、物価高騰から市民生活を守る対策についてである。19番 金城幸盛議員は、全市民を対象とした「お米券」や「商品券」の現物給付を提案し、市長・職員への明確な答弁を求めた。総務部長の殿内一氏は、過去の施策の効果を踏まえ、国の予算との兼ね合いで事業を検討する意向を示した。一方で、物価の上昇による市民の困窮に寄り添う必要性を強く訴えた。
さらに、自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に関する一般質問もあり、金城議員は「書かないワンストップ窓口」の導入を強く訴求した。この提案に対し、企画部長の金城満氏は、業務改善と職員の負担軽減を目指す意義を強調しつつ、他自治体の取り組みを参考にスムーズに事業を進めたいと述べた。特に北海道北見市の成功事例が引き合いに出され、多くの期待が寄せられた。
このほか、がん患者への支援も進行中であり、市長の當銘真栄氏は、医療用ウィッグや乳房補整具の購入に関して、年度内の実施に向け努力する意向を示した。
また、運動健康ポイント制度や、防災減災対策の新たな導入についても活発に意見が交わされた。市民が安心して暮らせる環境づくりが求められている中で、教育行政や道路行政についての議論も白熱し、特に特別支援教育の強化や道路インフラの整備について市職員の責任が強調された。
議会を通じて、多くの議員から市民に寄り添った施策への期待が高まっていることが伺えた。市は今後もこうした意見を反映させて、より良い糸満市の実現に向けた取り組みを進めていくことが求められている。