令和元年第４回糸満市議会定例会が開催され、多くの議案が審議される中、教育行政や財政施策等に関する重要な問題が浮き彫りになった。
議案第49号の「教育委員会教育長の任命について」では、議論が白熱した。反対に立ったのは伊敷郁子議員で、市の教育現場が抱える問題に言及し、特に社会教育と学校教育の連携不足を問題視した。彼女は「特におととい発生した虐待事件では、学校側との意思疎通が取れなかったのではないか」と述べ、現教育長への信頼を失いつつあると強調した。
同じく菊地君子議員も反対の立場で討論を行い、「現教委の説明責任が欠如している」と主張した。実際、マスコミや市民から「教育長の発言が乏しい」との声もあがり、教育長任命の不適切さが色濃く浮かび上がった。本議案は多数決で可決されたが、反対意見も根強いことから、教育行政への信頼回復が喫緊の課題となっている。
次に、議案第46号「糸満市固定資産税の課税免除に関する条例」の制定についても活発な議論が交わされた。玉城哲郎議員が質疑し、固定資産税の課税対象の明確化や、規則の見直しを求めた。一方、菊地君子議員は「具体的な数値が示されず、どの程度の税収が変化するか明確になっていない」との意見を述べ、さらなる詳細な説明を求めた。
この他にも、議案第44号の「令和元年度糸満市一般会計補正予算」や、米海軍兵による女性殺害事件の抗議決議なども審議され、糸満市民の生活や健康、教育環境を守る施策が求められている。各議員は市民の声に耳を傾け、より良い糸満市実現のために努力を続ける必要がある。