令和4年第4回糸満市議会定例会では、重要な議案が可決された。特に水道事業会計補正予算については、家計への支援措置が強調された。
議案第47号では、収益的収入予定額の減額が報告された。市の水道料金の基本料金を3か月分減額した結果、営業収益は1,498万9,000円の減となる。これにより、総額は15億8,394万3,000円に設定される。経済建設委員会の委員長である金城敦議員は「コロナに対する家計への支援として水道料金を引き下げた」と述べた。
続いて、議案第52号では糸満市企業職員の給与基準に関する条例の一部改正が行われ、水道事業に必要な用地取得委託登記員の任用が可能になることが説明された。これについても、全会一致で可決されている。
議案第55号の工事請負契約については、議員からの指摘が相次いだ。特に金城敏議員は「1社単独の工事契約に疑問が残る」と指摘し、従来通りの2者または3者の共同企業体（ＪＶ）による発注を求めた。彼は「市内業者の経営も厳しくなっている」とし、特段の配慮を求めた。さらに、大田守議員も、過去の発注実績に照らし、複数社による工事発注の必要性を強調。「地域業者への仕事を分けるべきだ」とした。
また、議案第46号の一般会計補正予算でも、防災事業や子育て支援、給食費の補正等が報告され、地域のニーズに即した施策が評価された。今後の物価上昇に関しても懸念が示され、引き続き保護者負担を抑制する努力が求められた。
このように、今回の定例会では市民の生活を支えるための施策が議論され、全会一致で原案が通過したことは、市政府への信任を示すものともいえる。これからも市民ニーズを踏まえた施策推進が期待されている。