令和５年第６回糸満市議会臨時会が11月21日に開催され、議論の中心は多くの補正予算や法案に関するものであった。市長の當銘真栄氏は、令和５年度糸満市一般会計補正予算（第６号）について、合計6,421万円を追加する提案を行った。
補正予算の主な内訳は人件費である。特に議会費、衛生費、農林水産業費、教育費における人件費が増額された。議案第96号には、歳入歳出総額が332億2,418万円に達するとされ、各議員からも質疑が相次いだ。
また、議案第97号の国民健康保険事業特別会計補正予算についても説明があり、178万円の追加が示された。続けて議案第98号、介護保険特別会計補正予算（第２号）が175万円増となることが伝えられた。議案の一括審議においては全ての案が全会一致で可決される運びとなった。
市民の生活に直接影響を与える意見書も多く提起された。沖縄県企業局の水道料金改定に関する意見書や〈国民生活に配慮した料金改定を求める〉旨の意見書、学校給食費の無償化を求める意見書が全て賛成多数で可決された。教育と福祉関係の意見書は特に市民からの支持が強く、市の態度が注目されている。
さらに、特に注目を集めたのが公有地処分に係る調査に関する決議である。この議案では、字糸満1943番37の処分に関する疑義が提起され、事務の適正処理が求められる中、特別委員会設置が可決された。議員からは「市民の負託に応えるために必要な調査を行うべき」との意見が多く、さらなる注意が必要であるとのコメントが見受けられた。興味深いことに、調査を行なう特別委員会は、民間事業者と行政双方の立場から公平に判断する必要があるとの意見もあった。市側の姿勢が問われている。
本議会の結果は市民生活への影響を与え、市の財政運営への重要な決定が下されたことに注目が集まる結果となった。特に公有地に関する調査特別委員会設置可決がどれほどの影響を及ぼすか、一層の関心が寄せられるのだろう。今後の行方が注視される。