令和3年3月1日、糸満市議会定例会が開催され、各議案が審議される中で、当市の施政方針や予算について具体的な説明がなされた。
市長の當銘真栄氏は、コロナ禍の中での施政方針について特に市民の命と健康を守ることを最優先課題とする姿勢を示した。また、昨年の市長就任以来、様々な感染症対策や助成金を含めた支援策が講じられ、合計で10億円以上が投入されたことを強調した。
市長は新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保に向けたプロジェクトチームを設置し、接種促進の環境整備に全庁を挙げて取り組むと述べた。また、厳しい生活を強いられている市内事業者に対しても、事業継続給付金を支給する方針が打ち出された。
次に、令和3年度の一般会計予算は291億1,570万円に設定されており、前年度比0.8%の増となる。また、国民健康保険事業などの特別会計は134億4,427万円で、5.1%の減を見込んでいる。市長は厳しい財政状況を考慮しながらも市民との約束を盛り込みバランスを保った予算編成としたと語った。
施策の重点としては、コロナ禍での影響を受けた子育て世代に向けた支援策が挙げられる。母子手帳アプリの導入や、幼児教育の無償化、医療費助成の拡充を行う方針が示され、地域で安心して子育てができる環境づくりを進めることに期待が寄せられている。また、待機児童問題にも対応するため、保育士の処遇改善や保育士奨学金返済支援制度の設立も進められる。
議会ではそのほか、若者の雇用創出や地域活性化に関する施策も強調され、地域資源を最大限に活かした開発が必要とされている。これにより、市全体の活性化と持続可能な発展を図る意義が再確認された。
今回の会議の中で、市議会は全体の施政方針に関する一致した見解を示し、今後も実行に向けて議論を続けていく意向を示した。