令和元年第6回石垣市議会定例会が12月2日に開催され、議員らは様々な議案の審議に臨んでいる。
今定例会では、特に自治基本条例に関する特別委員会の報告が重要な議題となった。委員長の友寄永三氏によれば、条例の廃止が提案され、その理由として「理念条例であり、拘束力が薄いこと」「市民の定義の幅広さによる問題点」が挙げられた。意見書の作成を通して、市民の意見や従来の方針との整合性を疑問視する議員も多く、議論が続いた。
石垣市長の中山義隆氏は7件の専決処分に関して報告を行い、特に新庁舎建設に関する契約の変更が数回にわたり行われたことが強調された。契約金額は、消費税法改正等により変動し続けている。議員からは、このような変更に対する質疑も繰り広げられた。
さらに議案78号から87号においては、歳入歳出の補正予算も審議され、特に高齢者向けの医療や介護にかかる予算が増額される見込みが示された。
意見書として琉球王国の首里城再建を求める動きも見られ、市民の利益や文化遺産の保護に向けた関心が高いことが再確認された。期日までの要望提出によって、議会は市民の幅広い視点を取り入れた決定を目指している。
最後に今回の定例会では、議案の数は29件に及び、その中には教育や社会福祉など、地域の基盤を支える重要な内容が含まれている。議員たちは今後も市民の声を踏まえた施策推進に注力していく方針が示されている。