令和3年1月27日に早島町議会の臨時会が開催された。
本会議では、町長等の給与の特例に関する条例の制定が議題となった。町長、中川真寿男氏は、その提案理由を述べ、会計年度任用職員の不祥事に伴う信用失墜を受けて、町長及び副町長の給与を3か月間10%削減する旨を説明した。
そして、3か月10%の減額についての質問が数度挙がり、1番佐藤博文議員は、その妥当性について言及した。副町長、山本哲也氏は、以前の減額例を踏まえた上で今回の対応が決まったと答えた。他の議員からも、相次ぐ不祥事に対しての厳しい視線が注がれ、町の信用回復に向けた真剣な取り組みが求められた。
続いて、追加日程として内部統制調査特別委員会の設置に関する決議が行われ、真鍋和崇議員が提案。過去5件にわたる不祥事を受けて、町の内部統制の強化や監査体制の見直しが強く求められていることが確認された。統制調査により、公金等の取り扱いや関連団体の処理状況が監視されるということだ。
最後に、同委員会の委員長に佐藤智広議員、副委員長に平岡守議員が選任された。これにより、町は再発防止に向けた新たな一歩を進める形となった。町長は冒頭、事務所内での内部統制の徹底を語り、今後の信頼回復に向け誠心誠意努めていく考えを示した。
この会議は、本日限りの開催という形で、議会は終了した。出席議員は全ての議事に対して真剣に意見を交わし、町民への信頼回復に向けた重要な議論がなされた。今後、町は今回の取り組みを通し、より透明性の高い自治体を目指していく姿勢を示している。