令和６年３月の早島町議会定例会では、予算案が審議された。
本会議では、一般会計予算や特別会計予算を含む、合計７件の議案が一括して議題に上がった。特に、令和６年度の一般会計予算は73億6,000万円に達し、前年より20.4％の増加であることが大きな特徴とされる。この中には、子育て支援や社会保障関連の支出が増えている。
佐藤博文町長は、所信表明において、能登半島地震や羽田空港の事故を挙げ、町民の安全や生活の質の向上に寄与することを強調した。彼は、地域の発展とともに、安心して暮らせる社会の実現が急務であると述べる。
年度当初予算の中には、特に子育て支援に関連する施策が多く挙げられた。例えば、幼稚園や小中学校の給食費無償化が継続され、約9,500万円の助成が見込まれている。この措置により、物価やエネルギー価格の高騰が影響を及ぼす中、住民が安心して子育てを行える環境作りが進められる。
また、国民健康保険税の引き下げや、インフラ整備への積極的な取り組みも考慮されている。国道2号の交差点立体化や水道施設の維持管理に向けた投資も、地域の生活利便性向上に寄与するとし、積極的な財政支出が計画されている。さらに、５億9,538万円を見込む早島駅拠点化整備事業も進められ、地域活性化に向けた機会が提供される。
議事では、議案についての質疑は特になく、全体としてスムーズな運営がなされ、提案された予算案は予算審査常任委員会に付託された。その後、議会は3月1日から12日までの休会を決定し、次回はこの期間内に開かれる予定である。町議会の役員たちは今後の地域の動向に注目し、必要な支援や調整を行う意向を示している。