令和２年９月24日、早島町議会が開催され、重要な議題が取り上げられた。
議会では、特に教職員の労働環境が大きな焦点となった。細田貴道議員は、新型コロナウイルスの影響を受けた教職員の残業時間の現状について質問した。彼は「岡山県内では教員の残業時間が平均53.8時間に達している」と指摘し、教職員の負担減少に向けた働き方改革が求められていると訴えた。
これに対し、教育長徳山順子氏は、「教職員の時間外業務は常態化しており、心身の健康を脅かす恐れがある」と強調した。町では、働き方改革プランに基づき、業務の効率化を図っており、具体的にはICTを活用した時間管理や授業準備の工夫を進めていると述べた。さらに、現在の時間外業務は小学校で月平均43時間、中学校で44時間と、昨年度よりも減少していることを明らかにした。
次に、細田議員は「教職員定数改善および義務教育費の国庫負担制度拡充」についても言及した。彼は「教育格差を生じさせないためにも、国の支援が必要だ」と発言。これを受けて、発議第8号が提案され、全会一致で採択される見込みとなった。
また、新型コロナウイルスに関する議論も続いた。議員らは「必要以上に恐怖を煽る報道が問題を悪化させている」と指摘し、ＡＴＢ（抗体検査結果）などに基づいた正確な情報発信の重要性を訴えた。中川真寿男町長は、この問題に関連して、町内での啓発活動を強化する考えを示した。
認知症事故救済制度についても意見が交わされ、町が保険契約者となり、賠償責任保険に加入したことで、認知症高齢者に対する事故に備える取り組みを進めることが確認された。町として、さらなる普及啓発を強化する意向が表明された。
防災行政無線については、音声が十分に伝わらない地域があるとの指摘があり、今後、運用体制や設計の見直しが必要とされている。議会では、スマートフォン向けの音声発信装置も導入予定であり、多様な情報伝達手段を用いることで、より多くの住民に適切な情報を届ける施策が進められる予定だ。
一般会計補正予算案についても審議が行われ、特に高齢者へのインフルエンザワクチン接種の自己負担を無料化する方針が可決された。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う意見書が提出されるなど、今後の財政運営に関する懸念が表明された。