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早島町議会、福祉・教育関連の条例改正を承認

早島町議会は、教育委員会委員の任命や住民税非課税世帯への特別給付金など、重要な議案を承認した。
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令和4年3月の早島町議会定例会が開催され、いくつかの重要な議案が取り上げられました。

会期は本日から3月16日までの15日間と決定されました。議長の平岡守氏は、定足数が達成されたことを確認し、議事を進行しました。

特に注目されたのは「人権擁護委員候補者の推薦について」と「教育委員会委員の任命について」です。町長の中川真寿男氏は、尾崎照美氏の後任として佐藤裕子氏を推薦すると発表。議員からは異議なく承認されました。

また、「教育委員会委員の任命について」では、竹井成範氏の後任として岡本善弘氏を適任と認め、議会の同意を求めました。こちらも異議なく承認される結果となりました。

次に、「専決処分の承認を求めることについて」が議題として上がりました。これは、コロナ禍において住民税非課税世帯などへの臨時特別給付金を迅速に給付するための補正予算です。町長は、新たに1,200世帯を対象に10万円の給付を行う意向を示し、総額は約1億2,729万2,000円を見込んでいると述べました。議会はその承認を得ることに異議を唱えませんでした。

加えて、職員の服務の宣誓に関する条例や育児休業に関する条例についても改正が提案されました。これにより、行政内部の手続きが見直され、より迅速な対応が期待されるとされています。特に、育児休業取得年限を緩和する改正は、今後の職員の福利厚生に寄与すると見込まれています。

さらに、早島町立幼稚園の預かり保育所の運営に関する条例案も議題となり、保育料の減額が提案されています。特に、月額を4,500円、日額を450円に改めることで、子育て世帯への負担軽減が図られます。

最後に、公共下水道事業や介護保険特別会計に関する補正予算案も承認され、町民生活に直結する重要な施策が進むことが期待されています。本定例会は、地域の生活に影響を与える多くの決定を下すこととなり、今後も町民への情報提供が求められます。

議会開催日
議会名令和4年3月早島町議会定例会
議事録
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