早島町の議会では、令和3年12月定例会の中で、待機児童問題が喫緊の課題として取り上げられた。
各議員からは様々な意見が寄せられ、特に新たな保育園の設置が強く求められた。待機児童はここ数年で増加傾向にあり、特に0歳から2歳の待機児童数は今年度23人に達している。これに対し、町長の中川真寿男氏は、保育園や幼稚園の新設については具体的に進めているとし、地域内における土地確保の困難さや経費の問題についても言及した。次のステップとして、令和6年度中に新保育園を開設するため、公募を行っており、定員80人以上を目指した多様な事業者からの提案を期待しつつある。
待機児童問題の解決には、保育士の確保も重要なポイントであり、町独自の支援制度を設けることで保育士の雇用を促進する方向性が示されている。
次に、新型コロナウイルス対策についても議論された。特に、公共施設利用時の感染防止策が重要視されている中、町は感染防止に必要な物品購入に対する補助金制度を設けており、現在約2万5,000枚のマスクを保有している。この取り組みは依然として重要であり、地域でのクラスター発生を未然に防ぐ役割を担っている。
また、地域密着型の移動支援として、コミュニティバスの運行改善や新たな乗降サービスの実現なども提案された。特に日笠山団地内では高齢者の移動手段が課題となっており、運行経路の見直しや便数の充実が望まれている。
さらに、米価の下落についても話し合われた。町は農業者への支援策として、収入保険の補助を行うなどして、厳しい農業環境を支えていく意向を表明した。米価が過去最大の下落を見せている中で、一部の市町では直接的な補填を行っており、早島町でも同様の支援が求められている。
最後に、町の情報発信について改善提案もあり、地域に密着した情報提供を強化するために、待機児童問題や地域モビリティの整備など、町民の意見を反映できる施策の実施を強く願われた。今後もこれらの課題に町として真摯に取り組んでいく姿勢が強調された。