令和4年9月の早島町議会定例会が開催され、一般質問が行われた。
多くの議員が町の現在の課題や施策について言及し、地域の安全や福祉、教育、交通政策など広範なテーマが取り上げられた。
まず、佐藤博文議員が町の防災対策について質疑した。防災マップの見直しや最新のデータを基にした防災対策の強化が求められ、町長の中川真寿男氏は、国や県と連携して浸水被害に対する備えを進めることを表明した。特に、浸水の最大想定が見直されたことに関しては、今後の災害対策において非常に重視されるべき議題であると強調した。このような取り組みは、地域住民の命と財産を守るために必須であり、今後の方針についても透明性を持たせる必要があると強調された。
次に、公共交通体制の見直しについては、多くの議員から意見が寄せられた。特に、地域住民の生活を支えるため、交通インフラの充実が必要不可欠であることが指摘された。また、林郁夫議員は、町道1号線の工事進捗について取り上げ、工事の現状や今後の対応に疑問を投げかけた。具体的には、無津交差点の渋滞問題についても言及され、地域住民からの声を無視することなく、その意見を反映させるべきであるとされた。
また、教育に関連した質問では、学校の老朽化問題についても議論された。教育長の白神敬祐氏は、老朽化した校舎に対する計画的な対策が進んでいることを説明しながら、今後も財源の確保と地域住民の意見を重視して進めていく意向を示した。特に、体育館などの災害時の避難施設としての機能強化についても言及され、災害対策に向けた持続的な努力が求められている。
行動指針として、住民参加型のワークショップの開催や広報による啓発活動が推奨された。特に、若年層の投票率が下がっている現状に対しては、もっと参加を促す施策が必要だと強調された。
議会の議論を通じて、各議員は様々な観点から住民が求める社会サービスの充実を目指しており、その結果として町の施策がどれだけ効果的に運用されるかに期待が寄せられている。特に、防災対策および公共交通機関の整備は、今後の町づくりにおいても最も重要なポイントとして位置付けられている。