令和2年6月11日の早島町議会で、新型コロナウイルス感染症への各施策が審議され、町長からの報告が行われた。
最初に、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、町民や地域経済への配慮が強調された。町長の中川真寿男氏は、感染症対策の基本方針として、マスクの着用、手洗い、身体的距離の確保を義務付けることを改めて確認した。この新しい生活様式は、ウィズコロナ環境における住民生活に直結していると述べた。
続いて、地域防災計画に関する質問が浮上し、ハザードマップの更新や避難所の運営について具体的な対策が求められた。町長は、ここ数年の気候変動に伴う災害リスクの増加に対し、早島町としても防災体制の再構築が必要な時期に来ているとの認識を示した。
さらに、オンライン学習の推進と、教育行政におけるＩＣＴの活用が報告された。教育長の徳山順子氏は、家庭学習支援のため、タブレットの整備を進めていると説明した。また、学校における新しい教育手法としてリモート授業が導入されつつあることも明らかになった。オンライン化による教育の質の保障は、特に学習支援が求められる小中学生にとって重要である。
しかし、町内の通信環境がまだ不十分な家庭に対する支援が必要であることも指摘された。教育委員会は、未整備の家庭に対してモバイルルーターを貸し出すことを検討しているとし、様々なソリューションを模索中であるとした。
今回の議会では新型コロナウイルス感染症拡大防止の意識が高まり、より一層の対策が求められている。特に感染防止策の中で高齢者や地域住民とのつながりを持続するための具体的施策が必要である。町側は引き続き、透明性を持って進捗状況を報告し、議会からの意見を吸い上げていく姿勢が求められる。