令和2年9月23日の早島町議会では、「地域包括ケアシステムの構築」や「新型コロナウイルス感染症対策」が主要議題として取り上げられた。ここでは、特に地域の健康福祉に関する取り組みと、ふるさと納税などの財源確保について詳しく述べる。
地域包括ケアシステムに関して、町長は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、自分らしい生活を続けられるよう施策を推進していると強調した。具体的には、地域支援事業の充実として、介護予防のための百歳体操やコミュニティ活動の支援が挙げられる。これにより、高齢者が地域で暮らし続けられる環境が整いつつある。生活支援事業を通じて、要支援者の生活の質が向上しているが、参加者の増加が求められている。
新型コロナウイルスに対する取り組みも大きな焦点となっている。町としては、今後高齢者に対してインフルエンザワクチン接種の全額補助を行う意向を示しており、感染症流行への備えを強化している。この対策は、町民の健康を守るための重要な一環として評価され、実施の詳細は議会最終日に提案される予定だ。
また、ふるさと納税の促進についても言及があった。町では21品目の返礼品を実施しており、寄附額の増加がのぞまれている。特に、地域産品を用いた返礼品の拡充が鍵とされ、地域連携の強化が求められている。ウェブ会議などのオンライン化の取組も進められ、今後はＡＩなどのデジタル技術を活かした業務効率化にも力を入れる方針が示された。行政としての働き方改革を実施し、業務効率を向上させる必要があると認識されている。