令和5年3月14日、早島町議会が開催された。会議の冒頭、古田 敬司議長は出席議員が9人であることを確認した。土木委員からは、ウクライナ侵略に対する意見が話題となった。根木 一君は、ウクライナの危機が続く中で、人々の安全が脅かされていることを痛感するとともに、出産・子育て支援の重要性を強調した。具体的には、公明党が発表した子育て応援トータルプランに基づく伴走型相談支援と経済的支援の実施状況について質問。根木氏は、妊婦への相談体制や経済的支援の仕組みについて言及し、今後の支給方法の考え方について町長に質問した。
続いて、町長の中川 真寿男氏は、現在進行中の伴走型相談支援事業について、妊婦や子育て家庭が安心できる環境を整備するための施策を展開していると述べた。さらに、具体的な経済的支援についても触れ、出産子育て応援交付金の創設により、妊娠期に5万円、出産後に5万円を支給する方針を明らかにした。しかし、今後の支給方法について、現金支給だけでなく、住民の意見を聞く姿勢も大切であると訴えた。
また、根木氏は、町内の子育て支援センターに寄り添う型で相談支援を行うとともに、保育料無償化についても提言した。特に、ゼロ歳から２歳の保育料無償化を早急に実施するよう求めた。これに対して、町長は現行の政策を基に、国や近隣自治体の動向を注視していく考えを示した。
さらに、教育長の白神 敬祐氏は、デジタル推進委員による支援強化の重要性に言及し、高齢者のデジタル技術についての教育を充実させていく必要性を強調した。 最新の調査結果を引用し、高齢者の情報通信機器活用が不十分であることを改めて指摘した。今後はデジタル間格差解消に向けた取り組みを進める意向が示された。
健康ポイント制度を推進する施策も話題となり、健康維持活動をする高齢者に対してポイントを付与し、地域活性化の試みとして実績を上げていると報告された。これに関連して、今後のさらに多くの高齢者参加を促す取り組みが必要であると意見が交換された。また、公共交通について、特に高齢者の外出支援や移動手段の確保となる"とくし丸"の活用状況についても理解が深まった。
議論を通じ、多くの住民が支援を受けられる方法を模索する姿勢は町政においても引き続き重要なテーマであると認識された。この日の会議を経て、早島町はさらなる子育て支援と住民サービスの向上に向けて、一層の努力が求められている。