令和３年９月早島町議会定例会が開会した。
本会議では、会期を本日から約２週間の９月22日までとすることが正式に決定され、議長の平岡守氏は持ち時間を使い議事を進行した。
行政からの報告として、町長の中川真寿男氏は各種審査や条例案の説明を行った。特に注目すべきは人権擁護委員の推薦に関する議題であった。まず、田中良氏が再推薦されることが同意され、続いて竹井悦子氏の後任として加藤和子氏が提案された。
この人権擁護委員の選任について、議長は異議がないことを確認し、双方ともに推薦することに決定した。中川町長はこれらの候補者の適任性を強調し、議会の同意を求めた。
また、地方自治法に基づく、固定資産評価審査委員会の選任に関する議案も採択された。これにより、金森憲一氏が引き続き選任されることが確認された。
条例に関する議案も多く上程された。特に早島町個人情報保護条例の改正案は、デジタル改革関連法に基づく重要な法整備であり、これに対して数名の議員から質疑はなかった。これに続いて、町税条例の改正や家庭的保育事業に関する基準改定の必要性も強調された。特に家庭的保育事業関連の改正は子育て支援を強化するものであるとの説明があった。
令和3年度補正予算案においては、一般会計当たり8,541万7,000円の追加が提案された。この予算には新型コロナウイルスワクチン接種などの対策が含まれており、加えて公共下水道事業特別会計についても詳細な説明がなされた。特に、県道改良事業の進捗に合わせた下水道管布設工事が計画されていることが確認され、財源の精査も述べられた。
航空機関連の報告も行われ、健全化判断比率と資金不足比率の報告がなされた。これらは、町の財政状況を反映するもので、一般会計に実質赤字はなく、財政力指数も改善傾向にあるとのことだった。
今後、町長は、町民の意見を反映した財政計画を立てるよう要望され、持続可能な町の実現に向け、大型公共プロジェクトの進展についても慎重な検討を urgedされることとなった。