令和元年9月27日に開催された早島町議会では、様々な重要な議題について審議が行われた。
始始めに、早島町長の中川真寿男氏が、前回の町長選挙で再選されたことへ感謝の意を示し、町政運営に向けた意気込みを表明した。
一般質問では、議員の佐藤智広氏が、町政運営の4つの基本方針について町長に問うた。子育て支援、地域の安全、持続可能な地域創造などを含むこの方針に基づき、町長は、特に待機児童の問題に焦点を当て、課題解決に向けた取り組みを強調した。
続く委員長報告では、細田貴道総務厚生常任委員長が、早島町関連の複数の条例案についての審議結果を報告。新たに制定される「早島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」や「早島町職員の給与等に関する条例」、さらには「町税条例の一部改正」などが可決された。
特に注目を集めたのは、平成30年度早島町一般会計歳入歳出決算の認定議案であった。この件については不認定の決定が下り、議会内部で意見が分かれる結果となった。
また、教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度についての意見書が提出され、教職員の負担軽減と教育環境の改善が求められることとなった。
さらに、発議第４号として高橋潔副町長に対する問責決議が提案されるなど、行政の透明性や職務の適切な遂行が求められる場面も見受けられた。
これらの議題には、早島町議会の議員全員が出席し、意見を交わしながら審議を進めた。中でも、レギュラーとして出された保育士の処遇改善や地域経済活性化の施策に関する発言が多かった点が印象的だった。