令和3年9月22日、早島町議会は定例会を開催し、様々な議題に関する議論が行われた。特に、新型コロナウイルスへの対応や教育関係についての質疑が注目される。
最初の質疑では、佐藤智広議員が早島町のふるさと納税に関する取り組みについて質問し、町長の中川真寿男氏は企業版ふるさと納税についての実績を説明した。令和2年度の寄付額は700万円に達し、引き続き企業からの寄付を促す計画が示された。
また、佐藤議員はマイナンバーカードの普及状況についても質問した。教育長の徳山順子氏は、来月からの健康保険証としての利用開始を報告し、町内の進捗状況についても言及した。
後半の質疑では、義務教育学校の導入計画について細田貴道議員が質問を投げかけ、教育長は小中一貫教育のメリットやデメリットを述べた。また、中1ギャップの解消についての懸念も示されたが、教育委員会としては小学校から中学校への繋がりは既に整備されているとの見解を示した。
さらに、議題に上がった発議文書は、コロナ禍における厳しい財政状況の改善を求める意見書や、教職員定数の改善に関する意見書であった。これに対し、参加議員からは地方財政の充実を求める声が上がり、議会全体での一致した意見形成がなされることで理解が深められた。