令和4年3月14日の早島町議会では、令和4年度一般会計予算についての撤回が議題に上がった。この撤回は予算審査委員会の意見を受けてのもので、町長の中川真寿男氏がその理由を説明した。町長は、「今年度予算についての議論を踏まえ、再度検討したく議会の許可をお願いする」と述べた。
議案第20号の撤回については、予算審査常任委員会に付託され、賛成多数により許可された。許可の際、委員長である根木一氏は、再上程される予算案の編成について「委員会での意見を十分に反映してほしい」と要望した。
その後、一般質問に移り、議員たちは地域におけるコロナウイルスワクチン接種の状況や、高齢者向けの補助金制度についてを中心に質問を行った。根木一氏は、「オミクロン株に対する接種状況を確認するための質問が多く寄せられている」と指摘。
町長は、ワクチン接種の進捗状況について説明し、新型コロナワクチン接種の重要性を強調した。また、根木氏が提案した高齢者へのデジタルデバイド解消策については、町としての支援策を検討していると返答。多くの高齢者がスマートフォンを利用できず、情報格差が生じている現状を視野に入れている。
さらに、議員から町民サービス向上のために職員の業務負担を平準化し、効率化を進める必要があるとの意見が出された。これに対し、町長は「組織の効率的な運営を通じて、職員一人ひとりの負担を軽減したい」と述べた。
また、町民課においてマイナンバーカードの取得推進活用策が進められていることに言及し、町がマイナンバーカードを取り入れた新たな施策を展開する方針を表明。マイナンバーの普及はこれからの大きなテーマになるとも期待を寄せた。
議会はその後、他の行政手続、特にオンライン化の取組についても討論された。議員からは、基幹業務システムの標準化及び業務の効率化を進める必要性が強調され、住民にとっての利便性を向上させるために、行政の積極的な姿勢が求められているとした。町長は今後、デジタル活用に向けた施策を議会とも慎重に協議していく姿勢を示した。