令和2年12月22日に中津市議会で議論が行われた。会議では、今後の議会のあり方や、コロナパンデミックの下での国と地方自治体の役割が主なテーマとなり、議員たちから様々な提案が寄せられた。
議会のあり方に関する提案では、市民とのコミュニケーションの重要性が強調された。三重野玉江氏は、議会改革の必要性を訴え、市民が議会に関心を持つための工夫が必要であると述べた。「デジタル化を進め、様々なツールを活用して市民に情報を発信することが、開かれた議会の実現に向けて重要」と指摘した。この点に関して、相良卓紀氏も市民の声を議会に反映させるための努力が必要であり、議会だよりの刷新や多様な広報活動が求められると強調した。
続いて、コロナパンデミックにおける国や県との連携と地方自治体の役割についても議論が展開された。三上英範氏は、異常事態においてこそ地方が積極的に行動すべきだと強調し、「市長は市民の健康を守るために決断をする必要がある」と発言した。さらに、川内八千代氏は、医療関係者や高齢者施設の定期的な検査の重要性を訴えた。予備費の活用についても議論があり、残高がある予備費を農業支援に充てることが提案され、昨今の農業の厳しい状況を受けた具体的な支援策が求められた。
そして、第8期介護計画とも関連する高齢者支援についても意見が出た。三上氏は「パンデミックの影響で高齢者の重症化リスクが増加する中、具体的な施策が必要」と述べ、高齢者支援の強化や、現場の声を反映する介護計画作成が重要であると指摘した。
議長の山影智一氏は、提案された意見の中で市民の関心を引くための新たな取り組みや、質疑応答の質を高める重要性について述べ、今後の議論の活性化を視野に入れた取り組みを呼びかけた。全体を通じて、議員たちの強い市民サービスへの意志が示され、今後の市政への期待感が高まる結果となった。