令和2年第3回豊後高田市議会定例会が、2020年9月3日に開会した。
全16名の議員が出席し、開会が宣告された後、議会の円滑な運営に向けて適切な手続きが踏まれた。
議長の河野徳久氏は、会期を本日から9月18日までの16日間と決定し、特に重要な議案の内容について市長の佐々木敏夫氏が説明を行った。
佐々木市長は、重度心身障害者医療費助成制度に関する誤支給について具体的な内容を報告した。
誤支給は94人分で、金額は約56万5千円となった。一方、不足分は118人に対して119万2,853円であると説明した。市長は、今後の再発防止に努める姿勢を見せた。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響も懸念されている。
内閣府の発表によると、2020年4〜6月期のGDP速報値は、年率換算でマイナス27.8％となる見通しだ。
このような状況下で市長は、市民に対しマスク着用や三密回避を引き続き呼びかけた。コロナ対策として、市民1人当たり1万円の支援を再度行う方針が示された。
また、65歳以上の高齢者には、マスクや消毒薬等の購入のために5千円の追加支援も計画されている。
この支援の合計は一般市民には2万円、65歳以上には2万5千円となる。
新型コロナウイルス対策に関連する補正予算として、計7億9,132万6,000円が計上され、総額188億5,283万5,000円の予算となる。
続いて、高田市では、8月3日以降、再開した新規感染者の発生に伴い、保健所の体制を見直し、PCR検査の迅速化を図る。
さらに、地方創生の観点からも積極的な議論が必要だと、佐々木市長は強調した。この日提出された多くの議案や報告事項は、今後の市民サービス向上と地域経済の再生につながる重要な内容である。
議会は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、地域活性化に向けた施策を進める姿勢であると報告された。