令和2年第4回見附市議会定例会が、9月9日に開催された。
本会議では、樺澤直純議員がコロナ禍における教育や地域経済についての一般質問を行った。特に、見附市の住環境が良好であることを指摘し、持続的な発展への期待も示された。さらに、近年の自然環境の変化や新型コロナウイルスの影響での不安感に対する対策が求められた。
樺澤議員は、害獣対策について具体的な質問を行い、市民生活課長の松崎亨氏が過去の害獣による人的被害がないことと、農業への影響についての報告を行った。引き続き、熊の出没時における対応策も確認され、教育関連の支援策が必要との意見も述べられた。市では、熊の目撃情報がある際に、警察などと連携した注意喚起を行うことが決められている。
次に、樺澤議員は新型コロナウイルス感染症がもたらした教育面での影響についても質問した。教育委員会の糀谷正夫氏によると、臨時休業や感染対策を講じながらも、学習指導を重点的に実施してきたと説明した。今年度の授業時数においては、各学校が回復計画を策定し、予定どおりの学習内容を教えることができるという前向きな内容であった。
地域経済に関しては、プレミアム付商品券の効果についても議論が交わされた。地域経済課の曽我元氏は、商品券の利用が進んでいること、特に小売業への効果が大きいことを報告し、今後の支援策の必要性を強調した。また、困難な状況が続く中での事業者支援の必要性も指摘され、地域経済の強化に向けたまちづくりが求められている。
市は、さまざまな支援策を講じているが、今後も地域経済の円滑な運営を図るため、企業同士のマッチングなど更なる支援策の検討が必要である。特に、開業支援や廃業後の事業譲渡に関する取り組みについても、地域経済課が取り組むべき課題として挙げられた。市長は、今後も地域のみんなで支え合う地元経済を築いていく重要性を確認した。
最後に、これらの質問を通じて見込まれる未来の施策になるべく早く踏み出すことが求められた。市民とともに協力しながら、地域の強化に努める姿勢が示された。今後の施策に期待が寄せられる。