令和元年第3回見附市議会定例会が9月10日に開催された。
この日程では、各議員から一般質問が行われ、見附市の重要課題についての意見交換が活発に行われた。
特に、地域の経済振興や健康福祉の充実が注目され、各議員が市の施策に対する提案を積極的に行った。特に、髙橋健一議員は「健幸の湯ほっとぴあ」事業に焦点を当て、実績と課題を詳しく質問した。
開業から3年がたった「ほっとぴあ」は、初年度の入場者数は約12万人であったが、2年目には19万8千人を記録し、人気が高まっていることが報告された。髙橋議員は、入場者数の増加を評価しつつも、当初見込んでいた収支に関して懸念を表明した。市の当初計画では24万人を見込んでいたが、実際には収支が厳しい状態にあるという現状について触れ、市長に今後の見通しを問うた。
また、議員は「ほっとぴあ」がもたらす地域経済への影響についても指摘した。指定管理者である本久の継続的な経営努力が一定の成果を見せているものの、多くの地元住民の利用促進が不可欠であることを強調した。特に、地域の高齢者団体との連携やイベントの開催により、地域住民の利用を促進する取り組みが必要であるとした。
次に、カラオケルームや食事処の利用状況に関する議論が続き、これらのスペースの使い勝手や運営方針について改善提案がなされた。髙橋議員は、クールダウンやくつろぎの空間を確保するために、さらに多様な施設の改善を進めるべきであると意見を述べた。これに対し、地域経済課長は、現場のニーズに基づいた柔軟な対応をしていくことへの意欲を示した。
最後に、見附市の鳥獣被害対策についても審議が行われた。関三郎議員は、鳥獣被害対策の必要性を訴え、特に具体的な防止策として浸入防止策の導入について質問した。市の担当者は、主な被害種として鳥類やタヌキを挙げ、現状では電気柵の設置が難しい旨を説明した。この件に関しても、国との連携を強めていく必要があると認識していると述べた。
今後の議会でさらなる討議が期待される中、見附市の地域振興と市民の充足した生活を実現するため、議員らが引き続き施策の見直しを進めていく方針である。