令和元年9月の定例会では、上田市のさまざまな施策が議論され、特に簡易水道統合事業や地域交通対策、AI・IoT・ビッグデータの活用、子供の貧困対策、人権施策、農業振興策が焦点となった。
簡易水道統合事業では、既存の水道資源を有効利用するための取り組みが進められており、特に真田地域において管路工事が進行中である。残りの工事は令和2年度末を見込んで完了予定で、その後は上田地域への水源供給を予定しているとのことだ。
地域交通対策に関しては、武石地域でのデマンド交通の導入が進んでいるものの、利用者からは時間便数の少なさや運行日の制限に対する不満が寄せられている。このため、今後は利用者ニーズの把握を進め、利便性向上に向けた取り組みが必要とされる。
また、AIやIoTを活用した市民サービス向上に向けた調査研究が進められており、地域課題の解決に向けたプロジェクトチームの設立が計画されている。これにより、各市民のニーズに合った最新技術を導入する可能性が高まる。
子供の貧困に関する施策も重要で、フードバンクの利用や子ども食堂の活動が注目されているが、休暇中の子供たちへの支援強化が求められる。
人権施策については、市内で生活保護を受けている世帯が増加している現状を受け、更なる支援策の必要性が認識されている。
農業振興では、農地集積と担い手確保の新たな展望が提案され、外部からの農業関連企業誘致が期待されているが、同時に市内農業者の視点も忘れず地域活性化につなげていく方針が示された。これは上田市にとっても重要な施策と位置づけられている。
また、今後二年以内に農業に対する有効な施策を打ち出す必要があるため、新規参入の支援や、事業の生産性向上に向けた取り組みが求められるだろう。