令和2年3月の定例会で、上田市の様々な市政に関する質問が行われた。
特に注目を集めたのは、市政についての質疑であった。飯島 伴典議員は上田市の市政が持つ重要性について、特に新型コロナウイルス感染症に対する備えについて話し、感染症対策の重要性を訴えた。
飯島議員は、医療や福祉を中心とした都市づくりが市民の生活保障に如何に寄与するのかが大事であると述べ、具体的な対策を求めた。また、上田市政策研究センター長である吉澤 猛氏は、地域医療政策室の設置決定に期待を寄せた。特に医療環境の整備に向けた施策の実効性を示すことが求められている。
次に、高齢者向け終活支援についての質疑では、松山 賢太郎議員が独居高齢者の生活再建を支援する体制の強化を訴えた。社会福祉協議会は、エンディングノートを通して終活を進めているとも述べた。行政としての具体的な支援内容の充実がまた必要であると強調した。
有害鳥獣対策の議論では、捕獲に携わる利益とその支援を考える必要性について佐藤 論征議員が点を指摘し、捕獲報償金の支給についての詳細な利用状況を求めるなど、具体的な数値を挙げて問題の重要性を浮き彫りにした。工藤 秀樹農林部長は、報償金が捕獲従事者の動機づけに重要であると答え、さらに地域おこし協力隊の活用等を通じて解決策を探る必要性を示した。
さらに、上田市では孤独死の問題が顕在化している中で、松山議員はエンディングノート活用の必要性や、終活情報の事前登録制度について新たな体制構築の必要性を提起して議論を活性化させた。こうした一連の議論は、上田市が今後直面するであろう社会課題に対する慎重な対応が求められることを象徴している。
最後に南波 議員が市政全般についての質問を行い、特に活力のある農福連携の事例や地域おこし協力隊制度の有効活用について提案がなされ、市の取り組みが進むことを期待される意見が引き続き交わされた。全体を通して、上田市の市政について市民への寄り添った施策の推進が求められ、何事にも柔軟かつ迅速に対応する姿勢が必要とされる会議となった。