令和3年3月の定例会において、上田市の市政に関する多様な質問が提起された。議員たちは新型コロナウイルス感染症への対応や市の施策の方向性について意見を交わした。
新生会の林和明議員は、昨年3月の質問に続き、ワクチン接種に関する市の方針を質した。彼は、「市民の不安を払拭できる説明を求めたい」と述べ、特に接種計画や対象者数、接種券の発行スケジュールに関して質問を行った。これに対し、小林一彦健康こども未来部長は、接種実施計画を策定し、段階的な接種を進める方針を明らかにし、現在の対象者の見込み人数も示した。医療従事者や高齢者に対する接種が優先されるという。
また、松尾卓議員は新型コロナウイルス感染症の影響下における市内の経済支援策について質問。市の支援策の充実や新たな施策の必要性を強調し、運営される観光や飲食業が厳しい状況にあるため、早急な支援が求められると指摘した。小相澤隆幸商工観光部長は、観光業に対する財政支援を行い、その具体的な内容について検討を進めていることを説明した。
資源循環型施設建設に関する議論もあり、再生可能エネルギーの利用状況や、特に生ごみの資源化に関する施策が問題視された。松山賢太郎議員は、焼却ごみの減量化と生ごみのバイオガス化の観点からの施策提案を行い、こうした施策が地域特性を活かした取り組みとして有効であるとし、市の対応を促した。生活環境部長は、今後の具体的な方針を検討し、その中で温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みは重要であると応じた。
最後に、池田総一郎議員は移住定住施策について質疑を行い、特にコロナ禍において地方回帰が進む中、上田市にとってのチャンスであると強調した。市は移住者の雇用創出や定住促進に向けた具体的施策を検討中であるとし、さらに東京圏から地方企業の誘致を進めている点を説明した。