令和5年3月の定例会では、市政や政策提言、インボイス制度、福祉に関する多数の質問が行われた。
特に注目すべきは、結婚新生活支援事業に関する議論であった。武田議員（5番）はこの事業に対する実際の申請状況や、上田市の所得制限について問うた。市民まちづくり推進部長の石井正俊氏は、国の施策に従った上で、今後の制度拡充を視野に入れていると答えた。
さらに、ふるさと納税制度の運用状況についても議論が交わされた。武田議員は他の自治体との寄附額の差を指摘し、特に有田市の成功例を挙げながら上田市も積極的に返礼品に工夫を凝らす必要性を示唆した。市民まちづくり推進部長の石井氏は、現在の返礼品の収益が地域経済にどのように影響を与えているかを説明し、今後の方針についても前向きな姿勢を見せた。
また、議会では、今年から実施されるインボイス制度についての質問が続出。井澤議員（27番）は、市の対応状況や登録申請の進捗を尋ね、特に個人事業主への影響について懸念を示した。財政部長の鎌原英司氏は、インボイス制度が地方公共団体に与える影響を詳細に説明し、現行法に基づく対応策についての準備状況を報告した。
福祉に関する質問も多く、石合議員（15番）は認知症施策について、特に障害者差別解消法やユニバーサル社会の実現に向けた施策の重要性を強調した。福祉部長の堀内由紀夫氏は、具体的な支援策や地域共生社会の実現に向けた取組を示し、今後の方向性を説明した。また、認知症カフェの設置数と今後の展開についても関与を示した。
これらの質問を通じて、市では多様な市民ニーズに応じた施策の推進を図る姿勢を維持し、地域の特性に即した取り組みを行う意義が改めて認識された。各議員の発言は、上田市の未来を築くための鍵となる内容であったことは明白である。今後も市は、市民の声を反映した施策を推進し、包括的かつ持続可能な地域社会をつくる努力を続けると強調された。